2025年の休日総数について。
年間365日のうち、週末や国民の祝日、特別な長期休暇を含めると、一体どれほどの日数が休日となるのでしょうか。
気になるところですよね。
今回は、2025年の休日の合計日数に関する情報を提供いたします。
年間休日の定義
年間休日とは、各企業や組織が設定する休日の総和を指します。
これには、通常のカレンダー上の休日のほか、職種に応じて異なる休日も含まれます。
休日が固定されているか否かに関わらず、これらの日数の合計を年間休日と呼びます。
日本の法律では、雇用者は従業員に対して週に少なくとも1日の休息を与えることが義務付けられていますが、年間の休日数については具体的に定められていません。
その結果、休日の日数は企業や組織によって大きく異なります。一般的に、以下の3つの項目を合計して年間休日とします。
- 土曜日、日曜日、および祝日
- 年末年始の休暇
- お盆休み
この計算には、有給休暇や個人的な理由で取得する休暇は含まれていません。
年間休日の計算方法
年間休日の起算日に関しては特に定められたルールはなく、「1月1日から始める場合」と「4月1日から始める場合」の二つのパターンを示します。
2025年における週末や祝日の内訳は以下のとおりです。
- 1月1日は新年の日
- 1月13日は成人の日
- 2月11日は建国記念の日
- 2月23日は天皇の誕生日、翌24日は振替休日
- 3月20日は春分の日
- 4月29日は昭和の日
- 5月3日は憲法記念日、続く4日はみどりの日、5日はこどもの日、翌6日は振替休日
- 7月21日は海の日
- 8月11日は山の日
- 9月15日は敬老の日
- 9月23日は秋分の日
- 10月13日はスポーツの日
- 11月3日は文化の日、23日は勤労感謝の日、翌24日は振替休日
祝日および振替休日の総数は19日で、週末と重ならない日は15日です。
2025年の土日の総数は104日で、これに15日を加えた場合、土日と祝日の総日数は119日となります。
2025年の年末年始及びお盆の休日について
2025年の年末年始の休みは、多くの官公庁や企業で12月29日から翌年1月3日までとなっています。
以下詳細となります。
年末年始の休日
- 1月1日（水）から1月3日（金）は3日間の休日です。
- 12月29日（月）から12月31日（水）も3日間の休日となります。
これらを合わせると6日間の休日となりますが、元日を含めると実質的な休日は5日間です。
お盆の休日
お盆期間中の休暇は、一般的に8月13日（水）から8月16日（土）までの4日間ですが、土曜日を含むため実質3日間の休みとなります。
公務員の場合、お盆期間の特別休暇はなく、夏期休暇として3日間の休暇を取得することが一般的です。
地方公務員も同様に、お盆特有の休暇はなく、自治体によっては3日から5日程度の夏期休暇を設けています。
年間休日の合計
これらの情報を基に、2025年の年間休日の合計日数を見てみましょう。
国家公務員の年間休日
- 土日祝日が119日、年末年始の休暇5日、夏期休暇3日で、合計127日間の休日です。
地方公務員の年間休日
- 土日祝日119日、年末年始の休暇5日、夏期休暇3日から5日で、合計127日から129日間の休日です。
一般企業の年間休日
- 完全週休二日制を採用する企業の場合、土日祝日119日、年末年始の休暇5日、お盆休み3日で、合計127日間の休日です。
「完全週休二日制」とは、毎週必ず2日間の休日がある制度を指しますが、実際には職種によっては月に1回以上、週に2日の休みが確保される「週休二日制」や、日曜のみ休みというケースもあります。
日曜のみ休日の企業の場合、2025年の日曜日は52日あり、これに祝日や振替休日のうち日曜と重ならない16日を加えると、日曜及び祝日の合計は68日となります。
従って、日曜のみが休日の企業では、年間休日は以下のようになります。
- 日曜及び祝日68日、年末年始の休暇5日、お盆休み3日で、合計76日間の休日となります。
2025年度の休日日数の概要
2025年度、令和7年度の休日の総日数について詳しく見ていきましょう。
2025年度の祝日
2025年度には以下の祝日が設定されています。
- 昭和の日：4月29日（火）
- 憲法記念日：5月3日（土）
- みどりの日：5月4日（日）
- こどもの日：5月5日（月）
- 海の日：7月21日（月）
- 山の日：8月11日（月）
- 敬老の日：9月15日（月）
- 秋分の日：9月23日（火）
- スポーツの日：10月13日（月）
- 文化の日：11月3日（月）
- 勤労感謝の日：11月23日（日）
振替休日は以下の通りです。
- 5月6日（火）
- 11月24日（月）
令和8年度の祝日の概要
次年度、令和8年度初めの祝日は以下のようになります。
- 元日：1月1日（木）
- 成人の日：1月12日（月）
- 建国記念の日：2月11日（水）
- 天皇誕生日：2月23日（月）
- 春分の日：3月20日（金）
これにより、祝日および振替休日の合計は18日となり、週末と重ならない日は15日です。
週末の日数が104日であるため、これに15日を加えると、週末及び祝日の総日数は117日となります。
年末年始の休暇期間
年末年始の休暇は、多くの官公庁や企業で12月29日から翌年1月3日までとされています。
この期間について詳細に見ると、
- 2025年12月29日（月）から2026年1月3日（土）までの休暇は6日間ですが、この中には元日と土曜日が含まれるため、実質的な休暇日数は4日間です。
2025年度令和7年度のお盆休みと年間休日について
2025年度、令和7年度のお盆期間中の休暇日数に注目してみましょう。
お盆休みの日数
通常、お盆休みは8月13日（水曜日）から8月16日（土曜日）までの4日間とされています。
このうち、1日が週末にあたるため、実際に休むことができる日数は3日間となります。
公務員の夏期休暇
国家公務員にはお盆休みという概念はなく、夏期に3日間の休暇を取るのが一般的です。地方公務員も、特別にお盆休みと定められているわけではなく、自治体により夏期休暇は3日から5日程度に設定されています。
2025年度の年間休日日数
4月1日からの計算で、2025年度の年間休日日数を見てみましょう。
国家公務員
- 週末及び祝日が117日
- 年末年始の休暇が4日
- 夏期休暇が3日
これにより、年間休日は合計124日間となります。
地方公務員
- 週末及び祝日117日
- 年末年始の休暇4日
- 夏期休暇が3日から5日
したがって、年間休日は124日から126日程度です。
一般企業
完全週休二日制を実施している企業では、年間休日は以下のようになります。
- 週末及び祝日117日
- 年末年始の休暇4日
- お盆休み3日
合計して、年間休日は124日間です。
「完全週休二日制」は、毎週2日間の休日が確保されている制度を指しますが、職種によっては月に1回以上2日間の休みがある「週休二日制」や日曜のみ休みのケースもあります。
日曜日と祝日、年末年始の休暇、お盆休みのみで構成される企業を考えると、2025年度の日曜日は52日、祝日と振替休日のうち日曜と重ならない日は16日となります。
これにより、日曜及び祝日の合計は68日となります。
従って、日曜のみを休日とする典型的な職場では、1年間で休むことができる日数は下記の通りです。
- 日曜と祝日を合わせて68日
- 年末年始に4日間
- お盆期間に3日間
これらを全て合計すると、年間で75日が休日になります。
一方、週末を完全に休む制度を導入している職場の場合は、年間で約120日が休みとなります。
このように120日程の休日が多いと考えるか、それとも不足していると感じるかは人によって異なります。
そのため、新たな職場を探す時や転職を検討する際には、休日の数を事前にしっかりと確認しておくべきです。
休みが多い方がプライベートも充実しやすいですよ。
私は年間休日75日程度の会社から年間休日123日の会社に転職して心に余裕が持てるようになりました。
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